Ｑ　匿名で相談したいのですが，可能ですか？

A　匿名での相談はお受けしていません。

　　「弁護士法」及び「弁護士職務基本規程」により，利益相反行為（依頼者と利害が対立し、弁護士職務の公正を害する危険のある行　　為）は禁止されています。そのため，事件の相手方から既に相談を受けているか否かなどを判断するため，必ず相談者ご本人や関係当事者のお名前を伺って，利益相反の可能性のあるご相談は事前にお断りしています。

 

Ｑ　相談の際に免許証などの提示・コピーを求められるのはなぜですか？

A　日本弁護士連合会の「依頼者の身元確認及び記録保存などに関する規程」により，弁護士には依頼者の身元確認と記録保存が義務づけられています。当事務所では，より確実な方法として，ご相談の段階から原則として写真付き身分証明書をご提示いただきコピーをとらせていただいておりますので，ご了承ください。

　　なお，写真付き身分証明書をお持ちでない方は，健康保険証などの身分証明書に加えて住民票をご用意ください。会社など法人の方のご相談の場合は，法人の登記事項証明書とご担当者の写真付き身分証明書・名刺をご用意ください。

 

Ｑ　平日は仕事のために時間がとれません。土日祝日に相談の予約を入れられますか？

Ａ　弁護士本人の体調管理や事務員の労働環境維持のため，土日祝日はお休みとさせていただいております。ご事情によっては土日祝日のご相談も可能ですが，できるだけ有給休暇や半休制度を利用するなどして平日にお時間をとってくださるようお願いいたします。また，夏季や年末年始などの期間に連続休業することもございますので，ご容赦ください。

 

Ｑ　予約なしでも相談できますか？

Ａ　完全予約制のため，予約なしでの相談は承っておりません。来所者のプライバシー保護の観点からご予約なしでの当事務所への訪問は固くお断りしています。

 

Ｑ　電子メールで相談できますか？

Ａ　メールでのご相談は受け付けておりません。

具体的なご事情を細かく伺ったうえで法的アドバイスをさせていただいております。なお，ご依頼を受けた後にメールでやりとりすることはございます。

 

Ｑ　無料の法律相談はありますか？

Ａ　法テラスの法律扶助制度を利用することができる場合があります。収入や預貯金額，ご相談内容などの利用条件がございますので，ご希望の方はお問い合わせください。

　　また，交通事故などについては，弁護士保険（弁護士特約）によって保険会社に弁護士費用を支払っていただける場合があります。ご自身やご家族の加入している保険会社にお問い合わせください。

 

Ｑ　弁護士費用が払えるか不安です。相談の前におおよそいくら必要か教えてください。

Ａ　ホームページ内の弁護士費用基準をご参照ください。

　　なお，弁護士費用の見積もりを提示したうえで，弁護士に依頼するかどうか判断していただきますので，まずはご相談ください。依頼をせずにご相談のみで終了しても構いません。

 

Ｑ　相談予約のキャンセル料はかかりますか？

Ａ　事前にご連絡いただければキャンセル料は発生しません。ご連絡なしでキャンセルされた場合は、３０分の法律相談料５５００円をご請求させていただきます。

 

Ｑ　すぐに受任してもらえますか？

Ａ　まずは，ご予約のうえ，法律相談をしてください。詳しいご事情を伺ったうえで，弁護士が受任するのが適切であると考えられる場合は，弁護士費用の見積もりをさせていただきます。そのうえで，弁護士に依頼するかどうかご判断ください。

 

Ｑ　既に他の弁護士に相談したのですが，「可能性があります。」とか「どちらとも言えません。」などの回答ばかりで，私の望む結果になるのかどうかはっきりしません。こちらの事務所では，明確な回答をいただけますか？

Ａ　当事務所でも明確な回答をすることは難しいと思います。法律問題は、個別の具体的な事情に基づいて最終的には裁判所が判断します。そのため，弁護士が明確な回答をすることは難しく，「可能性が高い」「可能性は低い」や「五分五分です」などの回答になることが多いです。

　　なお，「弁護士職務基本規程」では，弁護士は依頼者に有利な結果をなることを保証してはならない，とされています。

 

Ｑ　弁護士に依頼をした場合，私の要望通りに弁護活動をしていただけますか？

A　依頼者にとって最も利益となる結果を目指して活動します。ただし，個々の弁護活動については弁護士の判断で行いますので，ご了承ください。これは，弁護士との契約が雇用契約（会社と従業員の関係）ではなく委任契約であるためです。

 

Ｑ　弁護士に相談していることを知られたくないのですが大丈夫でしょうか？

Ａ　弁護士には守秘義務がありますので，あなたから相談を受けていることを同意なしに当事務所の外で話すことはありません。

 

Ｑ　息子がこちらの事務所に相談に行ったと聞きました。内容を教えてください。

Ａ　守秘義務がありますので，ご家族であっても一切お答えできません。直接息子さんに聞いてください。

 

Ｑ　弁護士に相談すべきことかどうか分からないのですが，相談できますか？

Ａ　まずは，ご予約のうえ，相談してください。弁護士としてアドバイスすべきことがないようなご相談であれば法律相談料はいただきません。

 

Ｑ　法律相談時に録音しても構いませんか？

Ａ　申し訳ありませんが，録音はお断りしております。メモ用紙等をご用意ください。

 

Ｑ　駐車場はありますか？

Ａ　事務所前にございます。

Ｑ　紛争の相手方が弁護士をつけました。私も弁護士をつけた方がいいですか？

Ａ　まずは，他の弁護士に法律相談をして，紛争解決や弁護士費用の見込みなどを踏まえて弁護士に依頼すべきかどうか判断してください。事案によって，弁護士に依頼して徹底的に争った方がよい場合もありますし，あえて弁護士を付けずともよい場合もあります。

 

Ｑ　弁護士を名乗る人から手紙が届いたのですが，本当に弁護士かどうか確認する方法はありますか？

Ａ　日本弁護士連合会のホームページの「弁護士検索」で確認することができます。事務所住所や電話番号が一致しているかどうか確認してください。

 

Ｑ　覚えの無い業者から「差押予告通知書」が届き，３日以内に電話しないと法的手段をとると書いてあります。すぐに電話した方がよいですか？

Ａ　電話をせずに，まずはその書類を持参して弁護士などの専門家に法律相談をしてください。詐欺の可能性もあり得ます。

　　また，債権者が債権回収会社に債権を譲渡したり取立を委託したりする場合など，正当な請求もあり得ますので，ご注意ください。

 

Ｑ　裁判所から息子宛に郵便が届きました。息子は他の所に住んでいますが，どうしたらよいですか？

Ａ　同居していないのであれば，本来は息子さん宛ての郵便物を受け取るべきではないのですが，既に受け取ってしまったのであれば，息子さんに裁判所から郵便が届いている旨を伝えて，弁護士などの専門家に相談するよう伝えてください。そのまま放っておくと，反論の機会がないまま裁判所が判決を下してしまう恐れがあります。

  

Ｑ　裁判を起こされて「被告」と呼ばれています。犯罪者扱いされて不満です。

Ａ　法律用語として，民事裁判で訴えた側を「原告」，訴えられた側を「被告」と呼んでいるだけで，犯罪者扱いしているわけではありません。ちなみに，刑事裁判を受けている人を法律上「被告人」と呼びますが，有罪判決が確定するまでは無罪が推定されます。